2027年4月の制度改正まとめ|育成就労の開始と特定技能の支援体制見直しで受入企業がやること

2027年(令和9年)4月1日に、外国人材の受入れ制度が大きく変わります。技能実習制度に代わって育成就労制度が始まり、同じ日に特定技能制度も見直されます。

特定技能を受け入れている企業にとって大切なのは、育成就労の開始だけではありません。支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の社員から選ぶことや、支援を外部に任せるときの委託先が登録支援機関に限られることなど、特定技能の支援のルールも変わります。

この記事では、2027年4月1日に変わることを、出入国在留管理庁の資料をもとに受入企業の目線で整理します。最後に、いつまでに何をすればよいかをチェックリストにまとめました。

2027年4月1日に変わることの一覧

2027年4月1日に施行される主な変更は、次のとおりです。

区分変わること受入企業への主な影響
育成就労技能実習制度に代わり、育成就労制度が始まります新しく外国人を育成就労で受け入れる場合は、育成就労計画の認定を受けます
技能実習来日済みの技能実習生などは、経過措置で技能実習を続けられますいまいる技能実習生は、すぐに育成就労へ切り替わるわけではありません
特定技能支援責任者・支援担当者の要件などが見直されます自社支援の企業は、事業所ごとに常勤の担当者を選ぶ必要があります
特定技能支援を外部に委託する場合の委託先が、登録支援機関に限られます登録支援機関以外に支援を任せている企業は、委託先を見直す必要があります
特定技能・育成就労分野ごとの受入れ見込数(受入れ上限数)で受入れが運用されます上限を超えそうな分野では、新しい受入れが一時的に止まる場合があります
特定技能への移行育成就労から特定技能1号へ移るには、技能と日本語の試験の合格が必要です育成就労で受け入れた人を特定技能に移すには、試験の準備が必要です

出典:出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」「育成就労制度Q&A」「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」

2027年4月より前に決まっている特定技能の見直し

2027年4月の施行に先立って、特定技能の運用はすでに閣議決定で見直されています。

2026年1月:分野別運用方針が新しく定められた

2026年(令和8年)1月23日の閣議決定で、特定技能と育成就労の分野ごとの運用方針(分野別運用方針)が、受入れ分野ごとに一体で定められました。これに伴い、2018年12月に定められたこれまでの特定技能の運用方針は廃止されます。主な内容は次のとおりです。

  • 受入れ分野:特定技能は19分野、育成就労は17分野です。特定技能には、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに加わりました。自動車運送業と航空は、特定技能だけの分野です。
  • 受入れ見込数:分野ごとに、受入れの上限として運用する人数が定められました(詳しくは「受入れ見込数(受入れ上限数)の運用」の章で説明します)。
  • 人材の基準:育成就労の開始時、転籍時、修了時(特定技能1号へ移るとき)などに求める技能と日本語の水準が示されました。分野によっては、より高い日本語能力を求める場合があります。
  • 転籍の制限:育成就労で本人の意向による転籍ができるまでの期間は、分野ごとに1年または2年とされました。
  • 上乗せ基準:分野ごとに、受入れ機関の範囲の限定、受入れを進める団体への加入、受入れ機関ごとの受入れ人数の上限など、全分野共通の基準に上乗せする基準があります。特定技能にも適用されるものがあるため、自社の分野の分野別運用方針を確認してください。

出典:出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針…について(令和8年1月23日閣議決定)」「分野別運用方針の主要な記載事項」

2025年3月:介護・工業製品製造業・外食業の見直し

2025年(令和7年)3月11日の閣議決定で、既存の3分野の運用方針が次のように変わりました。

  • 介護分野:特定技能の外国人が、訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。ただし、介護職員初任者研修課程などを修了し、介護事業所などでの実務経験(原則1年以上)がある人に限られ、受入れ事業所には研修の実施などが求められます。
  • 工業製品製造業分野:特定技能の外国人の受入れを進める民間団体が設けられ、受入れ機関はその団体に加入することが条件になりました。
  • 外食業分野:風営法の許可を受けた旅館・ホテルでの飲食の提供全般に、特定技能の外国人が従事できるようになりました。

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について(令和7年3月11日閣議決定)」

育成就労制度の開始で受入企業に関わること

制度の要点

育成就労制度は、人手不足の分野で、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成し、確保する制度です。技能実習制度は、この育成就労制度に発展的に解消されます。

育成就労の対象分野は、特定技能の対象分野と原則として一致させます。対象分野は、前の章「2026年1月:分野別運用方針が新しく定められた」で説明しています。

転籍のルールや日本語の要件など、制度の詳しい内容は「【新制度】育成就労制度とは|いつから始まる?特定技能との関係は?」で説明しています。

施行日前の申請はすでに始まっている

育成就労外国人を実際に受け入れられるのは、2027年4月1日からです。ただし、準備のための申請は、すでに受け付けが始まっています。

  • 監理支援機関の許可の申請:2026年4月15日から
  • 育成就労計画の認定の申請:2026年9月1日から

どちらも、外国人技能実習機構が受け付けています。2027年4月に育成就労で受け入れたい企業は、監理支援機関と相談しながら、育成就労計画の準備を進めてください。

いまいる技能実習生の扱い

2027年4月1日の時点で来日している技能実習生は、原則として、認定を受けた計画のとおりに技能実習を続けられます。2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、2027年6月30日までに実習を始める人も同じです。

技能実習生の状況2027年4月以降
技能実習1号技能実習2号へ移行できます
技能実習2号2027年4月1日の時点で2号の活動を1年以上行っている人は、3号へ移行できます
技能実習2号を良好に修了した人当分の間、従事する業務と職種・作業に関連性があれば、特定技能1号へ移行できます

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q46、Q77〜Q79

特定技能の支援体制の見直し

5つの改正点

2027年4月1日から、特定技能1号の外国人を支援する体制の要件が、次のように変わります。

  1. 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から1人以上選びます。支援責任者が支援担当者を兼ねることはできます。
  2. 支援業務に従事できるのは、支援責任者と支援担当者に限られます。
  3. 支援責任者は、入管法や労働関係法令などの養成講習を受ける必要があります。ただし、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。
  4. 登録支援機関が委託を受けられる受入企業の数は、支援担当者1人あたり10社未満になります。
  5. 支援担当者1人あたりが支援できる特定技能1号の外国人は、50人未満になります。

いまの運用要領では、支援責任者は常勤であることを問われず、支援担当者は常勤であることが望ましいとされています。改正後は、どちらも常勤の役員または職員から選ぶ必要があります。

出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」「支援体制に係る要件の改正について」「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月版)

自社支援の企業への影響

自社で支援をしている企業は、次の点を確認してください。

  • 事業所ごとの担当者:特定技能の外国人が働く事業所が複数ある場合は、事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者が必要です。
  • 担当者の人数:支援できる人数の上限は、支援担当者の人数で決まります。特定技能1号の外国人が50人以上いる場合は、支援担当者を2人以上にする必要があります。たとえば、支援担当者が1人なら50人未満、2人なら100人未満まで支援できます。
  • 支援をする人:支援業務をできるのは支援責任者と支援担当者だけになります。ほかの社員に支援を任せている場合は、体制を見直してください。
  • 講習:支援責任者の養成講習の受講を、計画に入れておきます。

自社支援の要件そのものは「特定技能の自社支援|必要要件と支援業務の内容」で説明しています。

登録支援機関に委託している企業への影響

支援を登録支援機関に全部委託している企業は、自社で支援責任者・支援担当者を置く必要はありません。ただし、委託先の登録支援機関も、支援担当者1人あたり10社未満・50人未満の基準を満たす必要があります。委託先が新しい基準に対応できるかを、早めに確認しておくと安心です。

支援の外部委託先が登録支援機関に限られる

改正法の概要では、受入企業が特定技能1号の外国人の支援を外部に委託する場合、委託先を登録支援機関に限るとされています。

いま、登録支援機関ではない会社や個人に支援の一部を任せている企業は、2027年4月に向けて委託先を見直す必要があります。

ただし、一部の支援だけを委託する場合の扱いや、すでに結んでいる委託契約の経過措置は、2026年11月20日時点の運用要領には書かれていません。具体的な運用は、出入国在留管理庁の今後の案内で確認してください。

なお、通訳人を支援の補助として使うことは、いまの運用要領では認められています。改正後の扱いについても、今後の案内を確認してください。

出典:出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」

受入れ見込数(受入れ上限数)の運用

2027年4月からは、特定技能1号と育成就労のそれぞれで、分野ごとに受入れ見込数(受入れ上限数)が設定され、受入れの上限として運用されます。2028年度末(令和10年度末)までの受入れ見込数は、合計で123万1,900人(特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人)です。この数は、いまいる外国人に加えて受け入れる数ではなく、受入れの上限の合計です。分野ごとの受入れ見込数は、次のとおりです。

分野特定技能1号育成就労
介護126,900人33,800人
ビルクリーニング32,200人7,300人
工業製品製造業199,500人119,700人
建設76,000人123,500人
造船・舶用工業23,400人13,500人
自動車整備9,400人9,900人
航空4,900人対象外
宿泊14,800人5,200人
鉄道2,900人1,100人
自動車運送業22,100人対象外
農業73,300人26,300人
漁業14,800人2,600人
飲食料品製造業133,500人61,400人
外食業50,000人5,300人
林業900人500人
木材産業4,500人2,200人
リネンサプライ4,300人3,400人
物流倉庫11,400人6,900人
資源循環900人3,600人
合計805,700人426,200人

特定技能1号の受入れ見込数は、既存の分野が2024年度から5年間、新しく加わった3分野が2026年度から3年間、育成就労は2027年度から2年間の数で、いずれも2028年度末までの上限として運用されます。

出典:出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)

ある分野で在留者数が上限を超えそうになると、次の措置がとられます。

  • 特定技能1号:在留資格認定証明書の交付が一時的に止まります。
  • 育成就労:育成就労計画の認定が一時的に止まります。

この場合、すでに雇用契約を結んでいても、原則として新しく入国することはできません。在留者数が増える在留資格の変更も、原則として許可されません。一方で、在留期間の更新は、原則として通常どおり審査されます。受入れ見込数は5年ごとに設定されます。

人手不足の分野で採用を予定している企業は、出入国在留管理庁が公表する分野ごとの在留者数にも目を配ってください。

出典(停止措置・見直し):出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q18〜Q24

特定技能1号への移行ルール

育成就労から移行する場合

育成就労から特定技能1号へ移るには、次の2つの試験に合格する必要があります。

  • 技能の試験:技能検定3級など、または特定技能1号評価試験
  • 日本語の試験:A2.2相当以上の試験(JFT-BasicのA2.2相当、日本語能力試験のN4など)

試験に合格できなかった場合は、再受験のために最長1年の範囲で在留を続けられる可能性があります。また、育成就労の途中で特定技能1号へ移る場合は、試験の合格に加えて、いまの受入企業で一定の期間を超えて働いていることが必要になる方針です。

技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除されて特定技能1号へ移行できました。育成就労では、この免除はありません。

技能実習から移行する場合

育成就労制度が始まった後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と職種・作業に関連性がある人は、特定技能1号へ移行できます。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q74、Q75、Q79、「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)

受入企業がいつまでに何をするか

2027年4月に向けて、受入企業がやることを時期ごとにまとめました。

時期やること対象の企業
いますぐ事業所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を選べるかを確認します自社支援の企業
いますぐ支援の一部を、登録支援機関以外の会社や個人に任せていないかを確認します特定技能の受入企業
いますぐ委託先の登録支援機関が、新しい人数の基準に対応できるかを確認します委託している企業
2027年3月まで支援責任者の養成講習を受ける計画を立てます自社支援の企業
2027年3月まで育成就労で受け入れる場合は、監理支援機関と育成就労計画の認定申請を準備します育成就労を予定している企業
2027年3月まで技能実習生の今後(2号・3号への移行、特定技能への移行)を本人と確認します技能実習生を受け入れている企業
2027年4月以降分野ごとの在留者数と受入れ上限の公表を確認し、採用計画に反映します採用を予定している企業
2027年4月以降育成就労の外国人が特定技能1号へ移れるよう、技能と日本語の試験の準備を支えます育成就労の受入企業

(編集部作成)

よくある質問

いまの技能実習生は、2027年4月に育成就労へ切り替わりますか?

切り替わりません。2027年4月1日の時点で来日している技能実習生は、原則として、認定を受けた計画のとおりに技能実習を続けられます。

支援を登録支援機関に全部委託していれば、何もしなくてよいですか?

自社で支援責任者・支援担当者を置く必要はありません。ただし、委託先の登録支援機関が新しい基準を満たしているか、受入れ上限の運用が自社の分野にどう影響するかは、受入企業も確認しておく必要があります。

支援責任者の養成講習は、いつまでに受ければよいですか?

改正後は受講が義務になりますが、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。講習の時期や内容は、出入国在留管理庁の案内を確認してください。

まとめ

  • 2027年4月1日に、育成就労制度が始まり、特定技能制度も見直されます。分野ごとの運用方針は、2026年1月の閣議決定で新しく定められています。
  • 特定技能の受入企業にとって大きいのは、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の社員から選ぶことと、支援の委託先が登録支援機関に限られることです。
  • いまいる技能実習生は、経過措置で技能実習を続けられます。
  • 分野ごとの受入れ上限を超えそうな場合は、新しい受入れが一時的に止まることがあります。
  • 育成就労から特定技能1号へ移るには、技能と日本語の試験の合格が必要です。

まずは、自社の支援体制と委託先が2027年4月以降の要件に合っているかを確認してください。

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執筆:Shienmee編集部(株式会社JJS)

株式会社JJSは出入国在留管理庁の登録支援機関として、1000名以上の特定技能外国人を支援してきました。Shienmeeを開発した経緯は、代表・松里のnote記事「登録支援機関が、『委託をやめるためのシステム』を作った話」でご紹介しています。

本記事は、出入国在留管理庁の公表資料(運用要領・Q&Aなど)に基づいて作成し、制度改正にあわせて更新しています。掲載内容は公開・更新時点の情報です。最新の取扱いは本文中の一次資料リンクからご確認ください。