登録支援機関の変更・解約の手順と注意点|今の委託先を見直すときの判断と届出

特定技能外国人の支援を委託している登録支援機関は、受入れ企業の判断で変更・解約できます。別の登録支援機関へ変える場合は、「支援委託契約の終了・締結の届出(参考様式第3-3-2号)」と「支援計画変更の届出(参考様式第3-2号)」の2つを、契約が変わった日から14日以内に出入国在留管理局へ提出します。

ただし、手続きの前に決めておくことがあります。本当に変えるべきか、変えるなら「別の機関へ変更」「解約して自社支援」「一部だけ委託」のどれにするか、そして今の契約書の解約条件です。この記事では、出入国在留管理庁の資料をもとに、見直しの判断から変更の手順、必要な届出と書類、解約・変更で注意することまでを順番に説明します。

今の委託先を見直すべきか

登録支援機関を変える理由は企業によってさまざまですが、まずは「何が不満なのか」をはっきりさせると、変更・自社支援・一部委託のどれが合うかを判断しやすくなります。次のチェックリストで、今の委託先の状況を確認してください(編集部作成)。

確認すること見直しを考えたいサイン
費用委託料の内訳の説明がない、何に対する費用か分からない追加料金がある
支援の質定期面談の内容が形だけになっている、相談への対応が遅い
届出の対応定期届出に必要な支援の実施状況の記録が期限前にそろわない
外国人本人の声本人から「相談しても動いてもらえない」などの声が出ている
対応言語本人が十分に理解できる言語で支援を受けられていない
2027年4月以降の体制委託先が改正後の支援体制の基準を満たせるか分からない

費用については、委託料に入管法令上の上限はありませんが、登録支援機関は委託契約を結ぶ際に委託料の額と内訳を示す必要があります。平均額や内訳の見方は「登録支援機関の費用相場は月いくら?委託費の内訳と自社支援との比較」で解説しています。

2027年4月からの登録支援機関の基準

2027年4月1日から、登録支援機関の支援体制に関する基準が見直されます。出入国在留管理庁の資料では、主に次の点が示されています。

  • 委託を受けられる受入れ企業の数は、支援担当者1人あたり10機関未満
  • 支援できる1号特定技能外国人の数は、支援担当者1人あたり50人未満
  • 支援責任者などは、事務所ごとに常勤の人から選ぶ

今の委託先がこの基準に合わせて体制を整えるのかは、契約を続けるかどうかを考える材料になります。見直しの時期であれば、委託先に「改正後も今の体制で支援を続けられるか」を直接確認しておくと判断しやすくなります。

見直しの選択肢は3つ

委託先に不満があっても、選択肢は「別の登録支援機関へ変える」だけではありません。自社の体制によっては、解約して自社で支援する、支援の一部だけを委託する、という方法もあります。

選択肢向いている企業必要な届出
別の登録支援機関へ変更支援を引き続き外部に任せたい3-3-2号(A欄・B欄)+3-2号
解約して自社支援社内に支援責任者・支援担当者を置ける3-3-2号(A欄)+3-2号
一部だけ委託自社で支援を行い、一部の支援だけを外部に頼みたい3-3-2号(A欄)+3-2号

「一部だけ委託」は、支援の実施者が受入れ企業自身になる形です。登録支援機関に支援の全部を委託している場合は、受入れ企業は支援体制の基準に適合しているものとみなされますが、一部委託の場合は受入れ企業が自ら基準を満たす必要があります。また、定期面談は一部委託できません。

一部委託の契約そのものは届出の対象外ですが、全部委託から一部委託に変える場合は、全部委託の契約が終わったことになるため「支援委託契約の終了」の届出が必要です。支援計画書の「委託の有無」などの欄も変わるので、支援計画変更の届出もあわせて提出します。

出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月版)

自社支援に切り替える場合の手順は「【特定技能】自社支援への切り替え手順|必要な届出2つと書類・期限を解説」で詳しく説明しています。ここからは、別の登録支援機関へ変更する場合の手順を説明します。

登録支援機関を変更する手順6ステップ

①新しい委託先を選ぶ

候補の登録支援機関が登録を受けているかは、出入国在留管理庁の「登録支援機関の登録の一覧」で確認できます。選ぶときに確認したいことは、後半の「次の委託先を選ぶときに確認すること」でまとめています。

②今の契約書で解約条件を確認する

今の委託先との契約書で、解約の申し出の期限、契約期間の途中で解約した場合の扱い、委託料の精算方法を確認します。これらは民間の契約で決まるため、法令上の決まった期間や金額はありません。契約書に書かれている条件に沿って進めます。

③今の契約の終了日と新しい契約の開始日をそろえる

支援が途切れる期間を作らないよう、今の契約の終了日と新しい契約の開始日を同じ日にそろえると、届出の内容も整理しやすくなります(編集部の考え方)。定期面談の時期や在留期間の更新時期と重ならないかも、この段階で確認します。

④新しい登録支援機関と契約し、説明書を受け取る

新しい登録支援機関と支援委託契約を結びます。届出には「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)」を添付するため、新しい委託先から受け取っておきます。

⑤支援計画書を直し、本人に説明する

支援計画書の「Ⅲ 登録支援機関」欄が変わるため、支援計画書(参考様式第1-17号)を直します。届出に添付する支援計画書は、変更した箇所と末尾(機関の名称、作成責任者の氏名)だけを書けばよいとされています。

変更後の支援計画書は、本人の署名は不要ですが、本人が十分に理解できる言語に翻訳したものを渡し、変更内容を説明する必要があります。担当者が変わること、相談先の連絡方法が変わることも、あわせて伝えておくと本人の不安を減らせます。

⑥2つの届出を14日以内に出す

契約が変わった日から14日以内に、2つの届出を出入国在留管理局へ提出します。郵送の場合は、14日以内に届く必要があります。期限を過ぎても届出はできますが、遅れた理由を書いた理由書の添付が必要です。

届出を出すのは受入れ企業です。登録支援機関が受入れ企業の代わりに届出を行うことは、電子届出も含めて認められていません。

変更に必要な届出と書類

別の登録支援機関へ変更する場合に提出する書類は、次のとおりです。

届出届出書添付書類
支援委託契約の終了・締結に係る届出参考様式第3-3-2号(A欄・B欄の両方を記入)登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)
支援計画変更に係る届出参考様式第3-2号変更後の支援計画書(参考様式第1-17号)

3-3-2号のA欄は「今の委託先との契約が終わったこと」、B欄は「新しい委託先と契約したこと」を書く欄です。委託先を変える場合は、終了と締結の両方を1枚の届出書で知らせます。委託先の変更にともなって支援責任者・支援担当者も変わる場合は、その変更に関する添付書類も提出します。

出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

解約・変更で注意すること

解約の条件と委託料の精算

②で確認した解約の申し出の期限に間に合うよう、早めに今の委託先へ伝えます。前払いしている委託料がある場合の精算方法も、契約書の条件に沿って確認しておきます。

支援の記録を引き継ぐ

今の委託先が行った支援の記録(定期面談の報告書、相談への対応の記録など)を受け取っておきます。次の定期届出で必要になります。

定期届出は旧・新の委託先の分をまとめる

年1回の定期届出の対象期間中に委託先を変えた場合、それぞれの登録支援機関が行った支援の実施状況を、受入れ企業がまとめて1年分として提出します。旧委託先の記録が手元にないと、定期届出の書類がそろいません。

在留期間の更新と時期が重ならないようにする

在留期間の更新申請の準備と委託先の変更が重なると、社内で同時に進める書類が増えます。更新の時期が近い場合は、変更の日程を前後にずらせないか検討します(編集部の考え方)。

次の委託先を選ぶときに確認すること

同じ不満を繰り返さないよう、次の委託先を選ぶときは、見直しのきっかけになった点を中心に確認します。

  • 委託料の額と内訳:登録支援機関は登録時に「支援委託手数料に係る説明書(参考様式第2-8号)」で内訳を示しています。契約前に、何に対する費用か、追加料金が出る場合を確認します
  • 契約期間と解約の条件:今回の解約で困った点があれば、次の契約書で同じ点を確認します
  • 2027年4月以降の体制:支援担当者1人あたりの担当数などの基準を満たせる体制か
  • 対応言語と相談の方法:本人が十分に理解できる言語で、相談にどう対応するか
  • 定期届出への協力:支援の実施状況の記録をいつまでに受け取れるか

登録支援機関そのものの役割や選び方の全体像は「登録支援機関とは?」で解説しています。

よくある質問

登録支援機関を変更すると、在留資格に影響しますか?

委託先を変更したこと自体で在留資格がどうなるかは、出入国在留管理庁の資料には書かれていません。必要な届出を期限内に出し、変更後も支援計画どおりに支援を続けることが前提になります。

届出書の作成を外部に頼めますか?

届出書の作成を受入れ企業から頼まれて行えるのは、行政書士と弁護士です。登録支援機関が受入れ企業の代わりに届出を行うことは認められていません。

一部の支援だけを今の委託先に残すことはできますか?

できます。ただし、全部委託から一部委託に変える場合は、支援委託契約の終了の届出と支援計画変更の届出が必要です。定期面談は一部委託できず、受入れ企業が自ら支援体制の基準を満たす必要があります。

まとめ

  • 登録支援機関は変更・解約できる。別の機関へ変えるなら、3-3-2号(A欄・B欄、1-25号を添付)と3-2号(1-17号を添付)を14日以内に提出する
  • 変える前に、不満の内容を整理し、「別の機関へ変更」「自社支援」「一部委託」のどれが合うかを決める
  • 今の契約書で解約条件を確認し、終了日と開始日をそろえて支援が途切れないようにする
  • 支援の記録を引き継ぎ、定期届出では旧・新の委託先の支援実施状況をまとめて提出する
委託を続けるか、変えるか、自社支援にするかで迷っている方へ
Shienmee(シエンミー)は、支援記録・定期届出・申請書類をまとめて管理できる自社支援システムに、登録支援機関として1000名以上を支援してきたJJSの伴走サポートがついたサービスです。委託先の見直しから自社支援への切り替えまで、状況に合わせてご相談いただけます。
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執筆:Shienmee編集部(株式会社JJS)

株式会社JJSは出入国在留管理庁の登録支援機関として、1000名以上の特定技能外国人を支援してきました。Shienmeeを開発した経緯は、代表・松里のnote記事「登録支援機関が、『委託をやめるためのシステム』を作った話」でご紹介しています。

本記事は、出入国在留管理庁の公表資料(運用要領・Q&Aなど)に基づいて作成し、制度改正にあわせて更新しています。掲載内容は公開・更新時点の情報です。最新の取扱いは本文中の一次資料リンクからご確認ください。