特定技能の定期届出のやり方|様式・記入例・オンライン提出の手順【2027年提出分】
公開日: 2026/11/20
特定技能の定期届出は、2027年4月1日〜5月31日に、2026年4月1日〜2027年3月31日の分を提出します。届出を出すのは受入企業(特定技能所属機関)で、登録支援機関に支援を委託していても、登録支援機関は定期届出を出せません。
準備は、①電子届出システムの利用者登録、②対象者の確認、③提出書類の判定、④書類の準備、⑤様式の記入、⑥提出、の6ステップで進めると迷いません。この記事では、出入国在留管理庁の作成要領・Q&A・「よくある誤り集」をもとに、各ステップのやり方と記入例をまとめました。
定期届出の制度そのもの(年1回になった経緯など)は「特定技能の定期報告|年1回への変更・必要書類・提出期限を解説」で説明しています。
2027年4〜5月の定期届出、まず確認すること
対象期間と提出期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 提出期間 | 2027年4月1日〜5月31日 |
| 届け出る人 | 特定技能所属機関(受入企業・個人事業主) |
| 提出方法 | 電子届出システム、または書類の郵送・窓口への持参 |
| 提出先 | 本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局 |
たとえば、2026年5月1日から2027年2月1日まで特定技能の外国人を受け入れた場合も、2027年4月1日〜5月31日に提出します。定期届出を出していない場合、特定技能の外国人の受入れは原則として認められなくなります。
届出が必要な外国人
対象期間中に、在留資格「特定技能」の外国人を1日でも受け入れていれば、届出が必要です。受入れの開始日は、雇用契約の開始日ではなく、特定技能で上陸許可または在留資格変更許可を受けた日です。
| ケース | 対象になるか |
|---|---|
| 2027年3月31日に特定技能で入国し、4月2日から働き始めた | 対象になります(今回の届出に含めます) |
| 2027年4月1日以降に特定技能の許可を受けた | 今回は対象外です(2028年4〜5月の届出に含めます) |
| 在留資格認定証明書は交付されたが、まだ入国していない | 対象外です |
| 対象期間中に退職した(数日だけ在籍した場合も) | 対象になります |
| 対象期間中に他の在留資格に変更した | 変更許可までの活動が対象です |
| 特定技能1号から2号に変更した | 2号として数えます。1号だった期間の支援の状況は報告します |
対象期間中に特定技能の外国人を1人も受け入れていなかった場合や、会社が倒産・廃業している場合は、提出は不要です。
誰が出すか
定期届出を出せるのは、特定技能所属機関だけです。登録支援機関に支援の全部を委託している場合は、受入企業が登録支援機関から支援の実施状況を受け取り、取りまとめて提出します。
事業所が複数ある場合も、本社がまとめて1つの届出書を作ります。事業所ごとに届出を出さないように注意してください。
出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」「定期届出作成要領」「定期届出提出資料一覧表」「定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)」Q3〜Q6
定期届出のやり方6ステップ
| ステップ | やること | 目安の時期 |
|---|---|---|
| ① 電子届出システムの利用者登録 | オンラインで提出する場合は、利用者登録・利用申出を済ませます。登録に時間がかかることがあります | できるだけ早く |
| ② 対象者の確認 | 対象期間中に受け入れた特定技能の外国人と、在籍した期間を一覧にします | 2027年3月まで |
| ③ 提出書類の判定 | 「一定の基準」を満たすかで、提出書類が変わります | 2027年3月まで |
| ④ 書類の準備 | 労働保険・社会保険・税の証明書など、公的機関の書類は早めに取り寄せます | 2027年4月上旬まで |
| ⑤ 様式の記入 | 入管の定める参考様式(第3-6号・別紙1など)に記入します | 2027年4月中 |
| ⑥ 提出 | 電子届出または郵送・窓口で、5月31日までに提出します。郵送は2027年5月31日必着です | 2027年5月31日まで |
(目安の時期は編集部作成)
2026年5月には、定期届出に添付する公的機関の証明書の発行申請が集中し、発行に時間がかかる状況が起きました。そのため出入国在留管理庁は、2026年の届出では、証明書を5月31日より後に追加で提出することを認めました。2027年に同じ扱いになるかは分からないため、証明書は早めに申請しておくと安心です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度における定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」(令和8年5月20日)
提出書類を判定する
「一定の基準」を満たすか
提出書類は、受入企業が「一定の基準」を満たすかどうかで変わります。次の3つをすべて満たす場合に、一部の書類を省略できます。
- 過去3年間に、指導勧告書の交付または改善命令処分を受けていない
- 在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行っている
- 次のいずれかに当てはまる
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- イノベーション創出企業
- 一定の条件を満たす企業等
- 前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
- 特定技能所属機関として3年間継続して受け入れていて、過去3年間に債務超過になっていない法人
郵送や窓口で提出する場合は、書類の省略はできません。省略が認められるのは、電子届出の場合だけです。
提出書類のチェックリスト
| 書類 | 様式 | 提出する場合 |
|---|---|---|
| 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書 | 参考様式第3-6号 | すべての受入企業(電子届出では画面に入力するため添付不要) |
| 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況 | 参考様式第3-6号(別紙1) | すべての受入企業(事業所ごとに作成し、本社がまとめる) |
| 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書(署名欄) | 参考様式第3-6号(別紙2) | 複数の登録支援機関に支援を全部委託している場合、または支援を全部委託していて電子届出で出す場合 |
| 報酬支払証明書 | 参考様式第5-7号 | 預貯金口座への振込以外で報酬を払っている場合(対象者全員分) |
| 理由書 | 任意様式 | 期限内に出せなかった場合や、保険・税の手続に未了がある場合など |
| 基準適合性に関する誓約書 | 参考様式第5-17号 | 「一定の基準」を満たさない場合 |
| 特定技能所属機関概要書 | 参考様式第1-11-1号 | 「一定の基準」を満たさない場合 |
| 登記事項証明書、役員等の住民票の写し など | — | 「一定の基準」を満たさない場合 |
| 労働保険料・社会保険料の納付に係る資料、納税証明書 など | — | 「一定の基準」を満たさない場合 |
| 誓約書、書類省略に当たっての誓約書 | 参考様式第5-16号、第1-29号 | 「一定の基準」を満たす場合 |
この表は主な書類をまとめたものです。すべての書類と細かい条件は、出入国在留管理庁の「定期届出提出資料一覧表」で確認してください。
社会保険料の資料は、日本年金機構の「社会保険料納入状況回答票」のほかに、「健康保険・厚生年金保険料領収証書」の写しでも提出できます。
出典:出入国在留管理庁「定期届出提出資料一覧表」「定期届出でよくある誤り集」、Q&A Q12・Q24
様式の書き方と記入例
参考様式第3-6号(届出書)の主な欄
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 届出対象期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 氏名又は名称・住所 | 事業所ではなく、法人番号のある法人(本社)の名称と所在地を書きます。「株式会社」なども省略しません |
| 報告対象特定技能外国人数 | 対象期間中に1日でも受け入れた人の合計です。途中で入社・退職した人も1人と数えます。1号から2号に変更した人は2号に数えます |
| 労働条件等(1)〜(6) | 月平均を、小数点第1位を四捨五入した整数で書きます |
| 昇給率(7) | 同じ在留資格で2年以上受け入れている人がいる場合だけ書きます。小数点第2位を四捨五入して第1位まで書きます |
| 支援の実施状況 | 支援を全部委託している1号の外国人が1人でもいれば「支援の全部委託あり」、それ以外(自社支援のみ・一部委託のみ)は「自社支援のみ」を選びます |
| 署名欄 | 実際に届出書を作った受入企業の役職員が署名します。印字による記名では足りません。登録支援機関は受入企業の欄に署名できません |
記入例(架空の企業)
前提:製造業の株式会社Aで、特定技能1号の外国人3名を自社支援で受け入れています。
| 外国人 | 在籍 | きまって支給する現金給与額(月額) |
|---|---|---|
| Aさん | 2024年4月から在籍(対象期間は12か月) | 250,000円 |
| Bさん | 2025年6月から在籍(対象期間は12か月) | 230,000円 |
| Cさん | 2026年10月15日に特定技能で入国(11月〜3月の5か月) | 220,000円 |
報告対象特定技能外国人数:特定技能1号 3人、2号 0人
きまって支給する現金給与額(月平均):受け入れた月の途中から働き始めたCさんは、10月を平均に含めません。全員の合計を在籍月数の合計で割ります。
(250,000円×12か月+230,000円×12か月+220,000円×5か月)÷(12+12+5)か月
=6,860,000円÷29か月=236,551.7…円 → 236,552円
昇給率:2027年4月1日時点で、同じ在留資格で2年以上受け入れているのはAさんだけです。Bさんは2年未満なので計算に含めません。Aさんの「きまって支給する現金給与額」から超過労働給与額などの手当(①〜④)を除いた額が、2025年度は225,000円、2026年度は232,000円だった場合は、次のようになります。
(232,000円−225,000円)÷225,000円×100=3.11…% → 3.1%
支援の実施状況:自社支援なので「自社支援のみ」を選びます。
(記入例は編集部作成の架空の例です。計算方法は、出入国在留管理庁の作成要領とQ&A Q18にもとづいています)
超過労働給与額の計算例
作成要領では、次の例が示されています。所定労働時間が7時間30分(8:30〜17:00、休憩1時間)で、19:30まで残業し、時給が900円の場合です。
- 法定労働時間(8時間)までの0.5時間:900円×0.5時間=450円(割増なし)
- 法定労働時間を超えた2時間:900円×2時間×1.25=2,250円
- 超過労働給与額:450円+2,250円=2,700円
割増分(0.25倍の部分)だけを書くのは誤りです。時間外手当の全額を書いてください。
別紙1・別紙2
- 別紙1(受入れ・活動・支援実施状況)は、すべての受入企業が提出します。事業所ごとに作成し、本社がまとめます。支援を全部委託している場合は、支援の実施状況の部分を登録支援機関と情報を共有して作ります。「報酬の支払方法」で「それ以外の方法」に印をつけた場合は、報酬支払証明書も必要です。
- 別紙2(署名欄)は、支援を全部委託している登録支援機関の署名をもらう様式です。電子届出では、署名をもらった別紙2をスキャンして添付します。
出典:出入国在留管理庁「定期届出作成要領」、Q&A Q7・Q8・Q18・Q20〜Q25
入管庁が公表する「よくある誤り」と迷いやすい点
出入国在留管理庁は、2026年の届出で多かった誤りを公表しています。
| よくある誤り | 正しくは |
|---|---|
| 別紙2の提出漏れ | 支援を全部委託している場合は、すべての登録支援機関の署名をもらった別紙2を提出します |
| 登録支援機関が定期届出を出した | 定期届出を出せるのは受入企業だけです |
| 郵送・窓口で書類を省略した | 書類の省略は電子届出の場合だけです |
| 「一定の基準」を一部だけ満たして省略した | 3つの条件をすべて満たす必要があります |
| 電子届出にログインできない | 利用者登録で「特定技能所属機関」にチェックが必要です(単なる「所属機関」は誤り) |
| 超過労働給与額に割増分だけを書いた | 時間外手当の全額(1.25倍分)を書きます |
| 昇給していないのに昇給率を「100%」と書いた | 昇給がなければ「0%」、5%の昇給なら「5.0%」と書きます |
| 事業所の名前で届出書を書いた | 本社の名称・所在地で書きます |
そのほか、迷いやすい点は次のとおりです。
- きまって支給する現金給与額:税金や社会保険料などを控除する前の額を書きます。
- 活動日数の総数:実際に働いた日数です。休暇の日は含めませんが、生活オリエンテーションなどの支援や、出張・研修の日は含めます。
- 報酬の支給総額:対象期間中に支払った総額です。たとえば毎月20日締め・翌月10日払いなら、4月10日から翌年3月10日までに支払った給与の総額を書きます。
出典:出入国在留管理庁「定期届出でよくある誤り集」「定期届出作成要領」、Q&A Q14・Q20・Q21・Q23
オンライン(電子届出)の手順と、郵送・窓口の場合
電子届出(推奨)
- 出入国在留管理庁電子届出システムで、利用者登録と利用申出をします。機関の種別は「特定技能所属機関」を選びます。
- 受入企業のアカウントでログインします。
- 参考様式第3-6号の内容を画面に入力します。
- 別紙1、必要な別紙2、そのほかの書類をデータで添付して提出します。
出入国在留管理庁は、電子届出のやり方を説明した動画を公開しています(定期届出の概要、利用者登録・利用申出の解説、定期届出の入力方法の解説)。利用者登録には時間がかかることがあるため、4月より前に済ませておくと安心です。
郵送・窓口
本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局の特定技能担当部門に、届出書と添付書類を郵送または持参します。郵送・窓口の場合は、書類を省略できません。
出典:出入国在留管理庁「定期届出作成要領」、Q&A Q9・Q10・Q14
期限に遅れた・誤りに気づいたとき
- 5月31日までに出せない:遅れた理由を書いた理由書(任意様式)を付けて、できるだけ早く提出します。
- 紙で出した後に誤りに気づいた:補正した届出書を出す必要があるため、提出した地方出入国在留管理局に問い合わせます。
- 電子届出の後に誤りに気づいた・書類が足りなかった:管轄の地方出入国在留管理局に、理由書と補正した届出書など(紙)を窓口または郵送で提出します。
出典:出入国在留管理庁「定期届出提出資料一覧表」、Q&A Q15・Q16
毎年の定期届出を楽にするには
定期届出は年1回ですが、そのたびに1年分の給与や在籍期間を集めて計算する必要があります。支援の記録や随時届出も、日ごろから整理しておくと、定期届出の準備が楽になります。
当社(株式会社JJS)が提供する特定技能の管理ツール「Shienmee」では、定期報告の作成・管理と、提出期限・進捗の表示ができます。保管が必要な帳簿をExcel・PDFで出力でき、専門スタッフによる運用相談も受けられます。
自社の定期届出の準備をまとめて効率化したい場合は、Shienmeeについて問い合わせることができます。
まとめ
- 2027年4月1日〜5月31日に、2026年4月1日〜2027年3月31日の分を提出します。
- 届け出るのは受入企業です。登録支援機関は出せません。
- 提出書類は「一定の基準」を満たすかで変わります。書類の省略は電子届出の場合だけです。
- 月平均は整数で、昇給率は小数点第1位まで書きます。昇給がなければ「0%」です。
- 公的機関の証明書と電子届出の利用者登録は、早めに準備しておきましょう。
毎年の定期届出を、まとめて楽にしたい方へ
Shienmee(シエンミー)は、定期報告の作成・管理、提出期限・進捗の表示、保管が必要な帳簿のExcel・PDF出力までを一つにまとめた特定技能の自社支援システムです。登録支援機関として1000名以上を支援してきたJJSの専門スタッフに、運用の相談もできます。
無料で相談する
株式会社JJSは出入国在留管理庁の登録支援機関として、1000名以上の特定技能外国人を支援してきました。Shienmeeを開発した経緯は、代表・松里のnote記事「登録支援機関が、『委託をやめるためのシステム』を作った話」でご紹介しています。
本記事は、出入国在留管理庁の公表資料(運用要領・Q&Aなど)に基づいて作成し、制度改正にあわせて更新しています。掲載内容は公開・更新時点の情報です。最新の取扱いは本文中の一次資料リンクからご確認ください。





